セゾンファンデックスの不動産担保ローン｜個人事業主・法人

セゾンファンデックスの不動産担保ローンは、個人事業主と法人の方に全国来店不要で赤字決算や開業初年度・開業資金のご利用も可能です。

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所在地
東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
サンシャイン60 37階
貸金業者登録番号
関東財務局長（12）第00897号
宅地建物取引業者免許証番号
国土交通大臣（2）第9536号

担保予定不動産は、法人所有の他、事業者本人や事業者の3親等以内の親族が所有している物件も、担保不動産として活用できます。

融資金額は100万円～5億円、融資年率は2.75％～9.90％で、最長25年の返済期間です。

詳細はこちら

日本全国来店不要で契約可能です。

来店・訪問での契約もできます。

訪問契約の場合は、別途2万円～4万円（税抜）をご負担頂きます。

融資までの日数は、最短で1週間です。

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以下、セゾンファンデックスの個人事業主・法人向け不動産担保ローンについて説明しますので、必要な項目をご覧下さい。

1. お申し込み方法
2. 融資条件
3. 審査基準
4. 必要書類
5. 諸費用
6. 会社概要

1.お申し込み方法

セゾンファンデックス「個人事業主・法人向け不動産担保ローン」のお申し込み方法を説明します。

1-1.公式サイトよりお申込み

セゾンファンデックス公式サイトのお申し込みはコチラに進み、審査項目をご記入頂き、送信下さい。

1-1-1.ご記入の注意点

ご記入の内容で仮審査となり、誤りがありますと審査に通過できない場合がありますので、見直ししてから送信しましょう。

後に提出する書類の内容と食い違いが無いように、正確にご記入下さい。

1-1-2.折り返し連絡・説明

お申込みフォームを送信後、最短即日で折り返し担当者より連絡があり、仮審査の結果と必要書類と送付方法の説明があります。

1-2.必要書類を送付

セゾンファンデックスの担当者が指定した書類を送付して下さい。

必要書類の提出から最短3営業日で、セゾンファンデックスによる審査が行われます。

1-3.担保不動産の調査

上記の書類で、担保不動産の調査が行われ、融資額と金利の査定が行われます。

1-4.調査・査定結果連絡

査定の結果、融資額と金利の連絡があり、その内容に承諾する事で、契約書が準備されます。

1-5.契約締結

日本全国来店不要で契約可能です。

来店・訪問での契約もできます。

訪問契約の場合は、別途2万円～4万円をご負担頂きます。

1-6.振込

契約書を確認次第、お客様の指定口座に振り込みが実行されます。

以上、セゾンファンデックス「個人事業主・法人向け不動産担保ローン」のお申し込み方法を説明しました。

2.融資条件

次に、セゾンファンデックス「個人事業主・法人向け不動産担保ローン」の融資条件について説明します。

詳細はこちら

2-1.実質年率の計算方法

2-1-1.表面年率

例えば、100万円の融資で、年率3％の場合、単純計算で年に3万円（実際には毎月の残高から算出）の利息がかかり、この年率3％を表面金利と言います。

2-1-2.諸費用

100万円の融資の際、事務手数料や調査料などの費用が2万円かかったとしたら、実際に振込まれる金額は、100万円ではなく98万円になります。

2-1-3.実質年率

実際に振込まれた金額98万円に対して、利息3万円なので、実質年率は3.06％に高まります。

2-2.元利均等払いとは

毎月の返済額を一定金額に設定して、利息は毎月の借入残高に対して算出し、これに従い元金部分を変動させる返済方法です。

返済当初は、利息部分の割合が多くなりますが、返済が進むにつれ、元本部分の返済の割合が増えます。

このように、利息部分と元本部分の割合は変動していますが、毎月の返済額は一定なので、計画的な返済が可能です。

2-3.中途解約手数料

2-3-1.中途解約とは

返済期間の途中で、一括返済した場合、その後の利息は発生しませんが、当初の契約とは異なりますので、中途解約と言い、違約金と表現する場合もあります。

2-3-2.解約手数料

一括返済の際は、その時の元金残高とその時の利息に加え、返済元金の3.0％以内の解約違約金が発生します。

一括返済して解約違約金を支払った場合と、一括返済せずにその後の利息を払い続けた場合を比べて、判断されると良いです。

詳細はこちら

以上、セゾンファンデックス「個人事業主・法人向け不動産担保ローン」の融資条件について説明しました。

3.審査基準

続いて、セゾンファンデックス「個人事業主・法人向け不動産担保ローン」の審査基準について説明します。

詳細はこちら

以上、セゾンファンデックス「個人事業主・法人向け不動産担保ローン」の審査基準を説明しました。

4.必要書類

次に、セゾンファンデックス「個人事業主・法人向け不動産担保ローン」の必要書類について説明します。

4-1.法人融資の場合

4-1-1.本人確認書類

法人代表者の本人確認書類をご用意下さい。

• 運転免許証（運転経歴証明書）
• パスポート
• 健康保険証 など

4-1-2.住民票

法人代表者の住民票で、世帯全員分の記載があるものをご用意下さい。

4-1-3.収入証明書

法人代表者の収入証明書をご用意下さい。

• 源泉徴収票
• 確定申告書
• 課税証明書 など

4-1-4.商業登記簿謄本

お近くの法務局で発行する法人の現在事項全部証明書の事です。

4-1-5.決算報告書

直近2期分の決算報告書と事業計画書をご用意下さい。

開業前の開業資金をご希望の際は、創業計画書などをご用意下さい。

一般的に事業計画書は、融資会社でテンプレートを用意してますので、確認してから作成して下さい。

4-1-6.納税証明書

法人、及び担保提供予定者（名義が法人以外の場合）の納税証明書をご用意下さい。

• 固定資産税
• 所得税
• 住民税 など

担保提供予定者とは、担保物件の名義が法人の場合の他に、法人代表者の個人名義の場合や、法人代表者の親などの個人名義の場合もあります。

4-1-7.ローンの残高証明書

担保予定不動産に、住宅ローンなどの残債があっても、セゾンファンデックスの契約は可能です。

ローンの残高が確認できる残高証明書をご用意下さい。

• 残高証明書
• 返済予定表
• 返済口座通帳 など

残高証明書は、金融機関で発行してもらえます。

返済予定表とは、完済までの月別の支払額と残高を記載したものです。

4-1-8.契約時の必要書類

融資条件が決まりましたら、以下の書類をご用意頂き、契約締結となります。

• 実印
• 印鑑証明書（3ヶ月以内のものを2通）
• 銀行届出印
• 登記済権利証
• 登記識別情報通知書

登記済権利証とは、担保予定不動産の権利証の事で、平成18年以降の登記なら「登記識別情報」が発行されるようになりました。

いずれも、紛失時は再発行はされませんので、その際の所有者の本人確認手続きには2週間以上の時間がかかります。

4-2.個人事業主融資の場合

4-2-1.本人確認書類

個人事業主の本人確認書類をご用意下さい。

• 運転免許証（運転経歴証明書）
• パスポート
• 健康保険証 など

4-2-2.住民票

個人事業主の住民票で、世帯全員分の記載があるものをご用意下さい。

4-2-3.収入証明書

個人事業主の収入証明書をご用意下さい。

• 確定申告書
• 課税証明書 など

個人事業主の収入とは、事業収入の事なので、確定申告書で証明できます。

開業の初年度の個人事業主の場合、確定申告書がありませんので、一般的には、税務署へ開業届を提出する事で、事業の実態を証明できます。

4-2-4.納税証明書

担保提供予定者の納税証明書をご用意下さい。

• 固定資産税
• 所得税
• 住民税 など

担保提供予定者とは、担保物件の名義の事で、一般的に事業者本人の場合や、事業者の親などの場合もあります。

4-2-5.ローンの残高証明書

担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書をご用意下さい。

• 残高証明書
• 返済予定表
• 返済口座通帳 など

残高証明書は、金融機関で発行してもらえます。

返済予定表とは、完済までの月別の支払額と残高を記載したものです。

4-2-6.納税証明書

担保提供予定者の納税証明書をご用意下さい。

• 固定資産税
• 所得税
• 住民税 など

4-2-7.契約時の必要書類

融資条件が決まりましたら、以下の書類をご用意頂き、契約締結となります。

• 実印
• 印鑑証明書（3ヶ月以内のものを2通）
• 銀行届出印
• 登記済権利証
• 登記識別情報通知書

登記済権利証とは、担保予定不動産の権利証の事で、平成18年以降の登記なら「登記識別情報」が発行されるようになりました。

いずれも、紛失時は再発行はされませんので、その際の所有者の本人確認手続きには2週間以上の時間がかかります。

以上、セゾンファンデックス「個人事業主・法人向け不動産担保ローン」の必要書類について説明しました。

5.諸費用

続いて、セゾンファンデックス「個人事業主・法人向け不動産担保ローン」の諸費用について説明します。

5-1.事務手数料

融資額の1.5％以内（税抜）の事務手数料が契約時に発生します。

5-2.来店不要時の費用

一般的な不動産担保ローンは、契約時の来店は必須となりますが、セゾンファンデックスの場合は、日本全国来店不要で契約が可能です。

セゾンファンデックスの公式サイトに、「来店せずに契約の際は、別途20,000円～40,000円（税抜）のご負担を頂きます。」との記載がありますので、恐らく出張費の事です。

5-3.調査料

融資額は、担保予定不動産の査定により決まりますので、その調査料が融資額の0.5％（税抜）以内です。

5-4.収入印紙代

抵当権設定の登記にかかる印紙代です。

5-5.登記費用

抵当権設定時の登記を行う司法書士に支払う手数料です。

5-6.振込手数料

お客様の指定口座に融資として振り込まれる際の振込手数料です。

以上、セゾンファンデックス「個人事業主・法人向け不動産担保ローン」の諸費用について説明しました。

6.会社概要

最後に、セゾンファンデックス「個人事業主・法人向け不動産担保ローン」の会社概要を説明します。

株式会社セゾンファンデックスは、クレディセゾングループの一員で、事業者向け不動産担保ローンの他、不動産売却やリースバックにも対応してます。

更に、個人事業主専用のカードローンが存在し、事業用として総量規制対象外で、必要な時に繰り返しのご利用が可能という便利なカードローンです。

詳細はこちら

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以上、セゾンファンデックスの不動産担保ローンについて、審査基準・必要書類・お申し込み方法を説明しました。

良い融資になりますようにお祈りします。

公開日：2018年12月30日

2024年9月2日時点情報

制作：落合 正

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