債務整理の費用の相場｜安い比較と払えない場合の分割払い

債務整理の費用の相場と、弁護士と司法書士の違いを比較して解説します。

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【アース司法書士事務所】

弁護士と司法書士に分けて債務整理の費用の相場を掲載して、選び方・料金の安い目安と払えない場合の対処方法、分割払いについても解説します。

債務整理には、任意整理・個人再生・特定調停・自己破産があり、状況により過払い金返還請求や闇金融整理を行います。

依頼者の状況に応じて、おすすめの対処方法についても解説します。

以下、債務整理の費用の相場と、弁護士と司法書士の違い・選び方・料金の安い目安と払えない場合の対処方法を比較、分割払いについても説明して参ります。

1. 債務整理とは
2. 費用の相場
3. 弁護士の着手金なし
4. 司法書士のメリットと比較
5. 安い！とされる目安
6. 払えない場合は分割払い

1.債務整理とは

債務整理とは

• 任意整理
• 特定調停
• 個人再生
• 自己破産

いずれかの法的な手続きにより、借金を減額したり、帳消し（免除）にする事です。

先ずは、督促状や催告書に対して、適切な対処を行います。

金融業者からの取り立てがある場合は、ストップさせる事ができます。

続いて、借金の状況に応じて

• 過払い金返還請求
• 闇金融整理

の法的手段により、そもそも返済の必要の無い金額を明らかにして、既に支払った部分から返還請求したり、場合によっては借金をなくする事もできます。

どのような法的手段や手続きを行うのかは、依頼者の状況や要望により、弁護士や司法書士が最適の提案をします。

先ずは、弁護士や司法書士の公式サイトからの相談なら無料なので、お気軽にご利用下さい。

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【アース司法書士事務所】

以上、債務整理について説明しました。

以下、債務整理の費用の相場と、弁護士と司法書士の違い・選び方・料金の安い目安と払えない場合の対処方法を比較、分割払いについても説明して参ります。

合わせて、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の費用の相場について説明します。

更に、過払い金返還請求や闇金融整理についても、弁護士と司法書士を比較して解説します。

2.費用の相場

債務整理の費用の相場について、弁護士と司法書士を比較しながら説明します。

※料金は全て税込で記載しています。
（税抜で表示している事務所も税込に換算して記載しています。

2-1.任意整理

任意整理は、債務整理の中でも一番多い選択です。

相談を受けた弁護士や司法書士が、債権者（貸金業者）と直接交渉しますので、依頼者としては安心です。

複数の貸金業者からの借入があり、毎月の返済が滞るようになり、督促状や催告書が届くような状況でしたら、一刻も早く無料相談をご利用下さい。

任意整理の流れは、先ずは督促をストップさせた上で、借金の返済計画を見直し、弁護士や司法書士による貸金業者との交渉が行われます。

全ての債権者（金融業者）に対して、取引履歴の開示請求を行い、正当な返済額の再計算を行います。

再計算の結果、過払い金返還請求を行ったり、将来の利息のカットを行います。

これにより、生活の立て直しが可能となります。

2-1-1.任意整理「弁護士」費用

シン・イストワール法律事務所（全国対応の弁護士事務所）の任意整理の費用の相場について説明します。

過払い金返還請求が発生した場合は、別途成功報酬が発生します。

減額報酬とは
借金を減額させた場合、減額した金額の10％程度の弁護士報酬が発生します。

返還報酬とは
過払い金の返還請求で取り戻した金額の20％～25％程度の弁護士報酬が発生します。

2-1-2.任意整理「司法書士」費用

アース司法書士事務所（全国対応）と司法書士法人杉山事務所（全国対応）の任意整理の費用の相場について説明します。

アース司法書士事務所では、オプション費用や減額報酬は一切不要として、できる限り依頼者の負担を軽くするとの事です。

2-2.特定調停

特定調停は、債務整理の中では一番安い費用で済みます。

特定調停とは、債務者（利用者）の申し立てにより、簡易裁判所が仲裁する中、債務者と債権者（貸金業者）の話し合いにより、返済の軽減までの合意を目指す制度です。

任意整理と異なり、債務者（利用者）が自ら行いますので、法律事務所の料金体系にも項目はありません。

但し、手続き上の書類作成を司法書士に依頼する場合は、22,000円程度の費用が発生するようです。

債務者（利用者）が自ら話し合いを行いますので、債権者（貸金業者）側も正当な利息計算や延滞損害金のカット、将来利息のカットに応じてくれない可能性があり、結果的に無理な返済計画での合意になる可能性があります。

調停成立後の返済が滞った場合、強制執行で財産や給与が差し押さえられる可能性があります。

最初から任意整理を選択した方が無難のようです。

2-3.個人再生

個人民事再生も、債務整理の一つです。

地方裁判所へ申し立てを行い、自宅等の所有不動産を保守した上で、5,000万円以下の借金（住宅ローンを除いた部分）を大幅に圧縮（総額の10％～20％）、最長5年の返済計画を立てます。

これにより、確実に生活の立て直しが可能となります。

2-3-1.個人再生「弁護士」費用

シン・イストワール法律事務所（全国対応の弁護士事務所）の個人民事再生の費用の相場について説明します。

債権者1社当り、成功報酬11,000円の追加があります。

住宅ローンありの場合、住宅資金特別条項を利用して、支払期間を最長で10年延長が可能です。

住宅資金特別条項とは
住宅ローン等の住宅資金貸付債権は、従来のスケジュールで弁済を継続して、自宅を処分されないようにして、住宅ローン以外の借金だけを個人再生によって減額・分割払いにする制度。

裁判所によっては、別途、民事再生委員の報酬15万円の積立が必要になります。

2-3-2.個人再生「司法書士」費用

アース司法書士事務所（全国対応）と司法書士法人杉山事務所（全国対応）の個人民事再生の費用の相場について説明します。

別途、予納金等の実費が必要となります。

2-4.自己破産

ここまで説明した任意整理・特定調停・個人民事再生は、利息の減額・カットや借金の圧縮により、無理の無い返済計画を立てるものでした。

他方、自己破産の場合、地方裁判所へ申し立てを行い、返済が困難と判断された場合に、借金を免除して、生活再建の機会を与える制度です。

自己破産は、債務者の財産の状況により、「同時破産廃止」と「少額管財事件」の手続きに分かれます。

同時破産廃止
返済が困難で、換価分配（換金して債権者に配当）する財産（33万円以上の現金や20万円以上の資産）も無い事が明らかな場合、破産手続開始決定と同時に破産手続を終了し、免責手続だけを行う手続です。

少額管財事件
返済が困難で、換価分配（換金して債権者に配当）する財産（33万円以上の現金や20万円以上の資産）がある場合や、免責不許可事由がある場合に、裁判所から選任された破産管財人（弁護士）が財産や免責不許可事由の有無を調査、住宅ローンの残債が適正評価額を大幅に上回る不動産や、個別換価20万円以下の資産及び生活最低必需品等を除く財産を換価分配し、破産手続きを終結し、免責を受け全ての借金を清算して、生活再建の機会を与える手続です。

2-4-1.自己破産「弁護士」費用

シン・イストワール法律事務所（全国対応の弁護士事務所）の自己破産の費用の相場について説明します。

債権者1社当り、成功報酬11,000円の追加があります。

申立に係る印紙郵券代等の諸経費は、実費負担になります。

管財事件の場合、裁判所によっては、管財予納金20万円の積立が必要になります。

法人破産の場合、債権者数、負債額、配当可能額、従業員数等に応じて増額する場合があり、夫婦同時受任、及び法人と代表者同時受任の場合には、着手金の減額があります。

2-4-2.自己破産「司法書士」費用

アース司法書士事務所（全国対応）と司法書士法人杉山事務所（全国対応）の自己破産の費用の相場について説明します。

別途、予納金等の実費が必要となります。

2-5.過払い金請求

債務整理を行う中で、払い過ぎた利息がある場合に、過払い金返還請求を行います。

このグレーゾーン金利を認めない改正貸金業法の施行は2010年なので、2020年には時効になる、という考えは間違いです。

時効は取引の終了した日、つまり完済した日から10年ですから、いまでも返済中の方は、時効の起算日も始まっていない事になります。

2010年6月17日以前に借入をした事があり、完済から10年を経過していない方なら、高い確率で過払い金返還請求が可能です。

消費者金融の他に、クレジットカードのキャッシング機能の利用も対象となります。

会社名・おおよその時期・おおよその総額を「無料メール相談」で送信するだけで、過払い金が発生しているかがわかりますので、ご利用下さい。

尚、依頼後も、調査の結果、過払い金が発生しない場合は、費用も発生しませんので、ご安心下さい。

2-5-1.過払い金「弁護士」費用

シン・イストワール法律事務所（全国対応の弁護士事務所）の過払い金返還請求の費用の相場について説明します。

報酬は、全て返還金からの支払いになります。

返還金が無い場合や足りない場合は、費用の支払いは発生しませんので、ご安心下さい。

裁判提訴の場合は、提訴に係る印紙郵券代、諸費用が発生、回収した過払金より精算、回収した過払金がこれらを下回った場合は、その額に減額されます。

2-5-2.過払い金「司法書士」費用

アース司法書士事務所（全国対応）と司法書士法人杉山事務所（全国対応）の過払い金返還請求の費用の相場について説明します。

アース司法書士事務所では、オプション費用や減額報酬は一切不要として、できる限り依頼者の負担を軽くするとの事です。

2-6.闇金融の整理

闇金（ヤミ金）とは
①貸金業に登録していない金融業者
②貸金業に登録していても、年率20％を超える利息を請求する金融業者
の事です。

専門の弁護士なら、取り立てや督促をストップさせた上に、元金を含め全額を取り戻せる可能性もあります。

先ずは、無料メール相談をご利用下さい。

2-6-1.闇金問題「弁護士」費用

シン・イストワール法律事務所（全国対応の弁護士事務所）の闇金融問題の解決の費用について説明します。

キャンセル料請求とは
闇金業者特有の悪質な嫌がらせで、支払う必要はありません。
手口は、闇金と知らずに申し込んだ利用者に対し、借り入れが発生していないのに、違約金と称してキャンセル料を請求するものです。

手形小切手・売掛金担保・事業者案件などの着手金は107,800円です。

不渡り、及び債権譲渡回避の成功報酬は、額面の18％相当です。

以上、債務整理の費用の相場について、弁護士と司法書士の比較で説明しました。

3.弁護士の着手金なし

一般的に弁護士の費用は

• 相談料
• 着手金
• 成功報酬

の順で発生します。

3-1.相談料が無料

弁護士に依頼する際には、相談から始まり、お悩みの内容を詳しく聞き取りします。

一般的に弁護士の場合、30分で5,000円程度の相談料がかかります。

一方、このページで紹介している弁護士事務所の「シン・イストワール法律事務所」は、相談無料です。

3-2.着手金なし

一般的に弁護士に依頼しますと、事件解決の前に着手金が必要です。

これは、例えば裁判に勝っても負けても、戻ってこないお金です。

このページで紹介している弁護士事務所の「シン・イストワール法律事務所」についても、債務整理の各種案件については、着手金が発生します。

一方、着手金なしの案件もあります。

• 過払い金返還請求

については、着手金なしです。

最終的に受け取る報酬は、返還金からの支払いになりますので、返還金が無い場合や、足りない場合は、自前の支払いも発生しませんんで、ご安心下さい。

4.司法書士のメリットと比較

債務整理は、弁護士の他に司法書士にも手続きが可能です。

一般的に、司法書士の方が費用が安いといわれますが、本当でしょうか。

上記の「項番2.」で、弁護士と司法書士の費用の比較を行いました。

料金体系が異なりますので、一概には言えませんが、確かに司法書士の方がシンプルで安いようです。

費用の比較だけなら、司法書士の方がメリットが高いようです。

一方、例えば金融業者が返還請求に応じず、金額も大きくなりますと、弁護士の方が有利になります。

では、ご自身がどちらに依頼したらよいのか、迷うところです。

結論としては、先ずは「無料メール相談」により、専門家の意見を聞く事が先決のようです。

以下、弁護士と司法書士の違いを解説します。

4-1.弁護士と司法書士の違い

違いは、弁護士は法廷に立ち、司法書士は書類作成と手続きが主です。

しかし、司法書士の中でも、「簡易代理認定司法書士」は、1社当り140万円を超えない請求事件の訴訟代理人になれます。

このページで紹介しております「司法書士法人杉山事務所」では、全国全ての事務所に、「簡裁訴訟代理等関係業務認定会員」を配置して、もしも訴訟になった場合に備えてます。

4-2.選び方

どうやら140万円のラインが、弁護士と司法書士を選ぶ目安になるようです。

これは、借金の総額が140万円ではなく、例えば過払い金の請求額が140万円を超え、しかも金融業者が請求に応じず、訴訟に切り替えるとしたら、弁護士でないと対応できない、という事です。

もちろん、司法書士は、140万円を超える訴訟になったとしても、仕事を投げだす訳では無く、提携する弁護士に引き継ぎます。

但し、その際の費用は、単純に2倍になる可能性がある、という事です。

5.安い！とされる目安

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する際に、費用が「安い！」とされる目安について説明します。

5-1.相談料が無料

弁護士や司法書士に依頼する前に、案件の内容を詳しく聞き取る「相談」があります。

この相談には、一般的に5,000円から相談料が発生します。

ところが、当サイトで紹介している弁護士や司法書士の相談料は無料となってます。

なぜでしょうか。

直接対面ではなく、公式サイトから、ネット上で相談を受け付けているからです。

従い、債務整理を依頼するなら、ネット上で相談を受け付けている専門家を選択した方が、「安い！」と言えます。

5-2.専門性

身近にいる弁護士や司法書士に依頼したとしても、「債務整理」の専門家とは限りません。

慣れない業務に、しかも表示通りの料金を請求されたのでは、何も良い事はありません。

先ずは、弁護士・司法書士に限らず、専門家に依頼する事が賢明です。

債務整理の専門家である弁護士や司法書士には依頼も多いので、個々の料金を安く設定して、更に多くの案件を処理しています。

従い、専門家に依頼する事が、「安い！」選択と言えます。

5-3.案件の内容による選択

上記「項番4.」せ説明しました通り、140万円以上の訴訟になった場合、弁護士にしか対応できません。

一般的に、弁護士よりも、司法書士の方が費用は安いといわれますが、もしも訴訟になった場合の金額が140万円を超えると思わえる場合には、最初から弁護士に依頼した方が「安い！」と言えます。

6.払えない場合は分割払い

債務整理を弁護士や司法書士に依頼したくても、そもそも費用が払えないとお考えの方もいらっしゃいます。

それは皆さん同じです。

先ずは相談する事で、解決しますので、ご安心下さい。

6-1.過払い金発生の場合

過払い金が発生した場合、その返還金から費用を支払う事になります。

実質的に、依頼者にとっては新たな費用はが発生していないのに、弁護士・司法書士には報酬を支払っている事になります。

6-2.分割払い

実質的な費用の支払いについて、先ずは弁護士・司法書士に相談して下さい。

分割払いや後払いが可能な場合があります。

困った時は、お互い様です。

以上、債務整理の費用の相場と、弁護士と司法書士の違い・選び方・料金の安い目安と払えない場合の対処方法を比較、分割払いについて説明して参りました。

一日も早い解決をお祈りします。

公開日：2020年4月9日

更新日：2023年9月23日

制作：落合 正

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