事業資金融資審査｜ノンバンク系（個人事業主・法人向け）

事業資金「融資」の審査内容と、個人事業主と法人の借入について無担保融資と不動産担保ローンを説明します。

以下、個人事業主と法人の事業資金の借入について、無担保と不動産担保ローンの解説と、融資会社を紹介します。

1. 無担保融資
2. 不動産担保ローン
3. 即日融資を受ける方法
4. ノンバンク系の特徴

1.無担保融資

一般的に、事業資金融資は、「不動産担保ローン」と「無担保融資」の２つの方法があります。

「不動産担保ローン」は、個人事業主や法人代表、及びその親族が所有する不動産に、抵当権を設定しますので、「無担保融資」と比較すると高額・低金利・長期返済の融資が受けられます。

一方の「無担保融資」は、担保が不要な代わりに、現状の事業実績と将来性の審査が中心になりますので、「事業計画書」や「返済計画書」などの書類提出が必要です。

以下、無担保で事業資金融資を受ける場合の審査内容と必要書類を説明します。

1-1.審査基準

無担保による事業資金融資の審査内容を説明します。

1-1-1.融資対象者

個人事業主、及び法人向け融資です。

※お申込み時の年齢が69歳までの制限がある場合があります。
※完済時の年齢が85歳未満の制限がある場合があります。

1-1-2.担保・保証人

担保と保証人は原則として不要です。

※法人の場合は、代表者が連帯保証人になります。

1-1-3.総量規制

事業性資金としての借入は、個人事業主の場合であっても総量規制の対象外（除外）です。

※法人の借入は、そもそも総量規制の対象外です。

1-1-4.審査内容

事業の実態と照らして、「事業計画書」と「返済計画書」の内容に無理が無い事を確認します。

1-2.必要書類

無担保による事業資金融資の必要書類を説明します。

1-2-1.個人事業主の場合

①本人確認書類
運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード等、顔写真のあるものをご用意下さい。

②確定申告書
過去2期分の申告済みの確定申告書（税務署の印のあるもの）をご用意下さい。

③事業計画書
申し込む融資会社の書式（フォーマット）をご活用下さい。

④返済計画書
同じく、申し込む融資会社の書式（フォーマット）をご活用下さい。

※お客様の状況によって、提出書類が追加になる場合があります。

1-2-2.法人の場合

①本人確認書類
商業登記簿謄本（法務局で発行する法人の「履歴事項全部証明書」）と、運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード等、顔写真のあるものをご用意下さい。

②決算書
過去2期分をご用意下さい。

③事業計画書
申し込む融資会社の書式（フォーマット）をご活用下さい。

④返済計画書
同じく、申し込む融資会社の書式（フォーマット）をご活用下さい。

※お客様の状況によって、提出書類が追加になる場合があります。

2.不動産担保ローン

不動産を担保として、事業資金融資を受ける場合の審査内容と必要書類を説明します。

2-1.審査基準

不動産担保ローンによる事業資金融資の審査内容を説明します。

2-1-1.担保対象不動産

担保の対象になる不動産は、一戸建てに限らず、以下の物件を担保にする事が可能です。

• 一戸建て
• マンション
• 土地
• 収益物件
• 別荘
• 借地権
• 底地
• 共有持分
• 市街地調整区域
• 再建設不可物件

2-1-2.不動産の所有者の範囲

不動産担保ローンは、他人名義の不動産であっても、所有者の同意を得る事で、低金利の融資が可能です。

融資会社によって、所有者の範囲は異なりますが、一般的には事業主の親・配偶者・兄弟・子供・親戚が該当するようです。

2-1-3.融資対象者

個人事業主、及び法人向け融資です。

※個人向けの不動産担保ローンもあります。
※お申込み時の年齢が69歳までの制限がある場合があります。
※完済時の年齢が85歳未満の制限がある場合があります。

2-1-4.担保・保証人

不動産を担保とし、保証人は原則として不要です。

※法人の場合は、代表者が連帯保証人になります。

2-1-5.総量規制

不動産担保ローンによる借入は、個人融資や個人事業主の場合であっても総量規制の対象外（除外）です。

※法人の借入は、そもそも総量規制の対象外です。

2-1-6.審査内容

事業内容よりも、担保予定不動産の評価額が重視され、その評価額に対して、掛目70％程度が融資総額になります。

①不動産の状況
以下の不動産の状況や、建物の場合は築年数によって、評価額が変動します。

• 一戸建て
• マンション
• 土地
• 収益物件
• 別荘
• 借地権
• 底地
• 共有持分
• 市街地調整区域
• 再建設不可物件

②抵当順位
担保予定不動産に、既に抵当権が設定されている場合も、融資は可能ですが、評価額には影響します。

③ローンの残債
担保予定不動産に、ローンの残債がある場合は、そのローンの返済予定表と、残高証明書・返済口座通常をご用意頂き、調整が必要になります。

2-2.必要書類

無担保による事業資金融資の必要書類を説明します。

2-2-1.個人事業主の場合

①本人確認書類
運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード等、顔写真のあるものをご用意下さい。

②確定申告書
過去2期分の申告済みの確定申告書（税務署の印のあるもの）をご用意下さい。

※開業1年未満の方や開業資金をご希望の場合、確定申告書はありませんので、税務署へ開業届を提出する事で、事業の実態を証明でき、更に、創業計画書をご用意頂く場合があります。

③納税証明書
担保提供予定者の固定資産税・所得税・住民税などの納税証明書をご用意下さい。

④ローン残高証明書
担保予定不動産に、ローンの残債がある場合は、ローンの内容がわかる残高証明書・返済予定表・返済口座通帳などをご用意下さい。

⑤事業計画書
申し込む融資会社の書式（フォーマット）をご活用下さい。

⑥返済計画書
同じく、申し込む融資会社の書式（フォーマット）をご活用下さい。

※お客様の状況によって、提出書類が追加になる場合があります。

2-2-2.法人の場合

①本人確認書類
商業登記簿謄本（法務局で発行する法人の「履歴事項全部証明書」）と、運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード等、顔写真のあるものをご用意下さい。

②決算書
過去2期分をご用意下さい。

※開業1年未満の方や開業資金をご希望の場合、決算書はありませんので、創業計画書をご用意頂く場合があります。

③納税証明書
担保提供予定者の固定資産税・所得税・住民税などの納税証明書をご用意下さい。

④ローン残高証明書
担保予定不動産に、ローンの残債がある場合は、ローンの内容がわかる残高証明書・返済予定表・返済口座通帳などをご用意下さい。

⑤事業計画書
申し込む融資会社の書式（フォーマット）をご活用下さい。

⑥返済計画書
同じく、申し込む融資会社の書式（フォーマット）をご活用下さい。

※お客様の状況によって、提出書類が追加になる場合があります。

3.即日融資を受ける方法

ネット申し込みから、お振込み完了までの最短日数については、このページ一番上の表に会社別に記載してあります。

そのノンバンク系の融資会社の場合、最短即日（当日）融資が可能としている融資会社が3社ありましたので、お急ぎの方はご参考下さい。

その他の融資会社も、大体3日～1週間程度です。

銀行系の場合は、外部の保証会社が審査しますので、大体2～3週間を要しますので、ノンバンク系融資会社の方が素早いのが特徴です。

以下、実際に即日（当日）融資を受ける方法を説明します。

3-1.即日融資を受ける為には

実際に即日（当日）融資を受ける為には、当日の午前中に契約締結を完了している必要があり、その契約書に捺印する為に、直接融資会社に出向く必要があります。

更に、その前に審査が完了している必要があり、その審査に必要な必要書類も送付済みである必要があります。

この事から、即日（当日）融資が可能と謳っていても、実際には必要書類の提出方法と審査にかかる時間を確認する必要があります。

あとは、融資会社の所在地が、契約締結時にお客様が直接来店できる位置かどうかにかかってます。

3-2.即日融資の確認事項

上記の事から、ネット申し込み後に担当者からの折り返しの連絡時に確認する事項を記載します。

3-2-1.緊急性を伝える

先ずは、急いでいる事とその理由を担当者に伝えて下さい。

ノンバンク系の融資会社は、お客様の状況により、最短で融資できる方法を提案してきます。

3-2-2.必要書類の提出方法

必要書類の提出方法として、お急ぎの方はＦＡＸ可としている場合もありますので、最短の提出方法をご確認下さい。

3-2-3.審査完了の目安

急いでいる事を伝えて、最短で審査を通過させる方法をご確認下さい。

審査に要する時間は、お客様や事業の内容や、対象不動産の状況と場所によっても変わります。

恐らく、「必要書類を見てから返答します。」と言われると思いますので、先ずは必要書類を最速で送るようにしましょう。

3-2-4.契約締結の方法

審査が完了しましたら、あとは融資会社が作成した契約書に捺印して、それを融資会社が確認する事で、お客様の指定口座にお振込みが実行されます。

そこで、最速の契約締結方法についてもご確認下さい。

①直接来店による方法
来店が可能な場合は、来店による契約が最速と思われますので、ご確認下さい。

②出張訪問による方法
融資会社の担当者が出張訪問して契約する方法もありますが、出張費は実費で負担となる場合がほとんどなので、同じくご確認下さい。

③郵送契約による方法
事業性資金融資の場合、対面による契約が基本となりますので、そもそも郵送契約が可能なのかをご確認下さい。

郵送契約とは、郵送された契約書に捺印して、郵送で送り返す事で契約締結する方法で、往復の日数が余計にかかりますが、遠方の方にとっては有利な方法です。

しかし、事業性資金のような高額融資では、郵送契約は一般化されていないようです。

④メール契約による方法
ＰＤＦ化した契約書をＥメールで受け取り、お客様側で印刷して、捺印後、それをカラーでＰＤＦ化してメールで送信する方法です。

原本は、後ほど郵送する事になりますが、捺印済みの契約書をＰＤＦで受け取った段階で、融資会社は即日で振込が可能になります。

ファクタリング契約などでは一般化している方法ですが、事業性資金のような高額融資では、対面による契約が基本なので、ほとんど導入していないと思われます。

但し、メール契約はコストがかからず、一番早い方法なので、確認する価値はあると思います。

4.ノンバンク系の特徴

個人事業主と法人向け事業性資金の借入は、無担保と不動産担保ローンの２つの融資方法があります。

その融資会社は、銀行系とノンバンク系に分かれます。

以下、銀行系とノンバンク系を比較します。

4-1.ノンバンク系のメリット

銀行系の不動産担保ローンや無担保融資に比べて、お申し込み後の対応が素早いスピード融資（3日～1週間程度）で、審査が通過しやすく、担保物件も高く評価されます。

一般的に、銀行の審査は、外部（保証会社）の会社が行う為、銀行の審査基準に従い厳密に行なわれ、リスクと思われる要因は回避しますので、時間がかかる上に、融資の可否や物件の評価は厳しい傾向があります。

その点、ノンバンク系は、会社独自の審査基準で、融資を行う事を前提で審査しますので、素早い対応で、更にお客様個々の状況に合わせたプランを提案してくれます。

4-2.ノンバンク系のデメリット

ノンバンク系のデメリットは、支店が少なくて、拠点が東京に集中しているので、地方の方が契約する際に、時間と交通費（出張費）が発生する点です。

その点、グループ企業の【広告】 や、【広告】 ＡＧビジネスサポート なら、地方の方も来店しやすく、郵送契約なら来店不要で、実費の負担も少なくて済みます。

特に【広告】 ＡＧビジネスサポート では、電子契約による最短即日の融資も可能です。

又、【広告】 エム・アール・エフ については、九州・四国・中国地方と兵庫県に支店網を充実していて、このエリアの事業主におすすめです。

その他の東京が拠点となっている不動産担保ローン会社についても、会社によってＦＡＸ対応・郵送対応・出張査定により、地方の方も来店不要で契約できる場合があります。

ネット申し込み後の「折り返し担当者からの連絡」の際に、まとめて確認しておきましょう。

続いて金利について、銀行系と比較してノンバンク系は高いと思われ勝ちですが、実際に比較してみますと、むしろ低金利な場合もありますので、下記をご覧下さい。

4-3.金利の比較

例えば、低金利で売り出したＡ銀行の不動産担保ローンの金利は
年率0.90％～8.70％（変動金利）
年率1.30％～9.20％（固定金利）

ノンバンク系の一例として、つばさコーポレーションの金利は
年率3.80％～7.80％（固定金利）

一見すると、Ａ銀行の下限金利が低いので、低金利だと思えてしまう訳ですが、金利比較で着目すべきは、上限金利の方です。

銀行の下限金利は、億単位の大型融資で、しかも物件の評価やお客様の与信状況も高ランクな場合ですので、現実的に比べる際は、上限金利で比べるのが妥当です。

このように、上限金利を比較した場合、ノンバンク系のつばさコーポレーションが1％以上も低いので、銀行系よりも低金利と言えます。

このページでは、他にもノンバンク系不動産担保ローンの金利や融資条件を掲載してますので、上記の観点で比較頂き、お申し込み下さい。

4-4.金利の無料見積もり

実際の金利は、審査・融資額・貸付条件により個別に設定されるものなので、実際に見積りを取る事が重要です。

ノンバンク系の不動産担保ローンなら、各社の公式サイトにある「申し込みフォーム」より物件情報を送信しますと、折り返し担当者より、融資の可否と融資額・金利の見通しなどの回答があります。

ここまでは無料で、何でも相談できますので、お気軽にご利用下さい。

その後、必要書類を提出して、本審査・調査に入りますと、正式な融資額・金利・貸付条件が提示され、その契約を締結しますと、ご指定の口座に振込融資が実行されます。

本審査に入りますと、契約しなかったとしても、調査料や出張費などの料金が発生する場合があります。

この流れで、お申し込みから融資まで、3日～7日程度のスピード融資なので、先ずは各社の公式サイトより「申し込みフォーム」を送信下さい。

公開日：2017年6月3日

2024年8月7日時点情報

制作：落合 正

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